平成21年度 自治体・医療システム研究会

自治体様と医療機関様が抱える様々な課題を解決するために、最新の技術利用動向を元に具体的かつ実践的内容でセミナーを中心とした研究会を開催致します。

開催概要

セミナー

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J-11	日時	11月12日 木曜日 13時～14時20分
	タイトル	マニフェストと政権交代
	講師	早稲田大学大学院 教授、富士通株式会社 取締役 北川 正恭(新しいウィンドウで表示)
	概要	本年8月30日、総選挙で民意による政権交代が実現しました。マニフェストは選挙を「お願いから約束」の契約型に変えました。政権与党は国民との契約を実現する責任があります。その実現のためには、ワンストップサービスが真に機能する電子政府、電子自治体の確立が必然になります。この変化の凄さを説明いたします。
		業種：官公庁・自治体 定員：120人 受講料（税込）：無料
J-21	日時	11月12日 木曜日 14時40分～15時40分
	タイトル	自治体における職務情報のデータベース化と分析及びその活用
	講師	京都府城陽市 まちづくり推進部 次長 有川 利彦 氏
	概要	本セミナーでは自治体の職務分析をテーマに、その手法として各業務を10作業工程に分割し、定型性・専門性、公権力・政策判断、コンプライアンス等によるクロス分布の可視化を行い、公共サービスの担い手を検討する職務プロセス分析システムを紹介し、併せて各自治体での地域ガバナンス改革に向けた活用方法について事例を交えて説明いたします。
		業種：官公庁・自治体 定員：80人 受講料（税込）：無料
J-22	日時	11月12日 木曜日 14時40分～15時40分
	タイトル	危機管理における事業継続マネジメントの重要性 ～新型インフルエンザを始めとする危機への対応～
	講師	株式会社富士通総研
	概要	危機管理を踏まえた事業継続マネジメント(BCM)は、BCPの策定から運用実践の段階に入っています。公共分野においては、2008年8月総務省から自治体向けのガイドラインが発行され、BCPへの取り組みが加速しています。本セミナーでは、新型インフルエンザ対応を始めとするBCMの最新動向をご紹介するとともに、公共分野に求められる危機管理のあり方について説明いたします。
		業種：官公庁・自治体 定員：36人 受講料（税込）：無料
J-31	日時	11月12日 木曜日 16時～17時
	タイトル	富士通の自治体住民情報における取り組みについて ～INTERCOMMUNITY 新住民情報ソリューションのご紹介～
	講師	富士通株式会社
	概要	自治体では限られた経営資源のなかで、少子高齢化、団塊世代退職、温暖化防止等ECO対策など多くの課題に対応していく必要があります。本セミナーでは、これら多様な課題の解決をサポートする富士通のソリューションと今後のシステムのあり方について、総合窓口、地域情報プラットフォーム等をキーワードに説明いたします。
		業種：官公庁・自治体 定員：36人 受講料（税込）：無料
J-32	日時	11月12日 木曜日 16時～17時
	タイトル	旭川における地域医療の新たな取り組み ～ITを活用し患者様のための地域完結型医療をめざす～
	講師	旭川赤十字病院 副院長 牧野 憲一 先生
	概要	旭川赤十字病院様(地域医療支援病院)は旭川地区の周辺医療機関と協力し、地域完結型をめざす地域医療連携に取り組まれています。ITで実現した地域医療連携システムを説明いたします。
		業種：病院・医療機関 定員：80人 受講料（税込）：無料

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